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退職代行を利用して退職したい。けど、どこに頼めばいい？
退職代行を使って万が一退職に失敗したらどうなる？
いざ退職代行業者を選ぶとなると不安は尽きませんよね。
退職代行を依頼するのは悪いことではありません。むしろ退職代行を依頼するのがスムーズで確実です。
そこで、キャリアコンサルタント歴１７年、会社の人事労務やハローワークの職業紹介の経験を持つ筆者が、退職代行を弁護士に依頼するのがおすすめな理由を説明していきます。
退職代行を依頼するなら弁護士がおすすめな８つの理由
弁護士法違反（非弁行為*）のリスクがない
退職日や有給休暇消化・残務の引継ぎなどの調整、給与や残業代の未払についての交渉、ハラスメントの慰謝料を請求したいなど退職条件の交渉ができるのは弁護士だからこそ。
一般の退職代行業者はこれらの交渉は法律上できないため、あなたの代わりに退職する旨を伝えるだけです。残業代の請求や有給休暇の消化の希望があっても会社に「希望を伝えるだけ」しかできないため、期待できません。
*非弁行為とは、弁護士以外が一定の法的サービスを提供する行為をいい、非弁行為をおこなうことは違法になります（弁護士法72条）。
退職に伴う社会保険などの手続きの依頼が可能
退職すると健康保険や年金、雇用保険など様々な手続きが必要です。弁護士に依頼すれば各種保険の手続きに関する会社とのやりとりも代理が可能です。
一般の退職代行業者の場合は、会社に保険証を送ったり、会社からの問い合わせがくればあなたが対応しなければなりません。
未払給与など金銭の請求代行の依頼が可能
未払給与や残業代、支給されるはずの退職金がもらえない場合なども、弁護士なら金銭請求の代理を依頼できます。
ハラスメント等に対する慰謝料請求を依頼可能
在職中にハラスメントで精神的苦痛を受けた場合、退職の意思を伝えると同時に弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。
労災認定の依頼が可能
職場環境によりうつ病や身体的な疾患が発生した場合労災申請できる可能性もあります。
万が一会社から損害賠償請求をされても対処可能
退職時に業務の都合で会社に何らかの損害が発生した場合や会社から報復的に損害賠償請求された場合、弁護士なら一元的に対応してくれます。
一般の退職代行業者では対応できません。弁護士と提携している業者もありますが、同じ会社ではないため、説明など多くの時間と労力がかかります。
会社とのトラブルのリスクが一般の代行業者よりも圧倒的に少ないから安心
行政よりも具体的な対応が期待できる
会社とトラブルになったとき、労働局が会社と労働者の言い分を調整してくれることも可能です。しかし労働局は中立的な立場であり、あくまで任意での話し合いを促すだけなので両者が合意できなければどうにもなりません。
弁護士に依頼すればはっきりと決着つけることもできます。
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退職代行を弁護士に依頼するデメリット
料金相場がやや高い
退職代行を弁護士に依頼すると、一般の退職代行業者に比べて料金相場は高めです。
| 弁護士 | 一般の退職代行業者 |
| ４～6万円 | ２～３万円 |
しかし、弁護士は退職条件の交渉をしてくれる、退職手続きを代行してくれる、金銭請求代行ができることを考えればこの金額差は大きくないのはご理解いただけると思います。
退職する時、大半の人は有給休暇を消化しきれず、切り捨ててしまいます
弁護士に依頼すれば有給休暇を消化してから退職できるから、例えば基本給25万円で有給休暇が20日ある場合、12,500円（日給相当）×20日＝25万円、1か月分の給料相当がもらえるから、元は十分取れますね！
一般の退職代行業者は有給休暇を消化する「希望」を伝えるだけ。有給休暇を消化できずに即日退職したらもったいない！
弁護士と一般の退職代行業者の比較
弁護士と一般の退職代行業者の違いについてまとめると、下表のとおりになります。
| 弁護士 🏅🏅🏅 | 一般の退職代行業者 | |
| 退職条件の交渉 | 〇 *退職日、有給休暇の消化、残務の引継の調整可 | × |
| 退職手続きの代行 | 〇 *社会保険、年金、雇用保険等の手続きが可能 | × *会社から問い合わせがあった場合は本人が対応 |
| 未払残業・給与等の請求 | 〇 | × |
| 慰謝料請求 | 〇 | × |
| 労災認定の依頼 | 〇 | × |
| 費用 | △ | 〇 |
| 会社とのトラブルリスク | 〇 | △ |
弁護士に依頼すれば、未払残業代の請求や有給休暇を消化できるし、トラブルになりにくい分安心だね！
一般の退職代行業者をおすすめしない理由
訴訟が起きた場合の対応ができない
退職代行業者によっては弁護士と提携している所もありますが、訴訟が起きれば退職代行業者は関与しないため、１から説明したり手続きなどに対応したりと、時間と手間とストレスがかかります。
しかし、退職代行を弁護士に依頼すれば、ワンストップで対応してもらえるので安心です。
運営会社が会社とトラブルになる場合がある
退職代行業者の中には悪質な業者も多く存在します。退職代行を依頼したのに、会社は退職扱いになっていなかったり、懲戒解雇扱いになることもあります。
また、退職代行業者によってはヤ●ザまがいの対応をする恐れがあります。「退職代行 ヤ●ザ」で検索すると裏社会との関係がまことしやかに書かれている記事が多く出てきます。
全部の退職代行業者がそうではないのでけど、表に出てきづらいリスクは避けたいです
弁護士なら法律に基づいて依頼者の利益を守ってくれるので安心です。
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退職代行を請け負う弁護士の選び方
労働問題に詳しい
弁護士はいろいろな分野を扱っており、得意不得意があります。退職代行業をおこなっていない弁護士も多くいるため、退職代行を取り扱い労働問題に関心を持っていそうな、訴訟の経験やある程度の実績がある弁護士を選びましょう。
弁護士のホームページに労働トラブル解決に関する実績や経験年数などが書かれていれば安心です。
連絡の取り方が複数（LINE、メール、電話等）あるか
退職代行を依頼する時、弁護士とはいえできれば会わずに済ませられたら簡単でいいですよね。
電話対応はどこもやっていますが、LINEでやり取りできる弁護士事務所は多くはありません。メールだけでなくLINEでやり取りできれば速やかに対応してもらえるので安心です。
《重要》サポート体制がしっかりしているか
- 依頼する前の無料相談があるか
- 退職後のサポート体制があるか
弁護士事務所でおこなう退職代行サービスの内容には大差ありません。だからこそ、事前に無料で相談できるか、万が一会社とトラブルになった場合の対応はちゃんとしてくれるか、退職後に会社とのやり取りが必要になった際に対応してくれるか、を重視して選びましょう。
退職代行を扱っている主な弁護士事務所の比較
退職代行を扱っているおすすめ弁護士事務所ベスト３を比較すると下表のようになります。
退職110番 | ガイア法律事務所 🏅🏅🏅 | アディーレ法律事務所 | |
|---|---|---|---|
| 退職実績 | 記載なし | １００％ | 記載なし |
| 無料相談 | × | 〇 | 〇 |
| 相談方法 | メールでのやり取りのみで退職可 | 無期限 LINE、メールで完結 | 電話、LINEで完結 |
| 退職後のサポート | × | ◎ | × |
| 対応時間 | △（業務時間内） | ◎（24時間） | 〇（メールは24時間） |
| サイトの見やすさ | △ | ◎ | ◎ |
| 対応地域 | 全国 | 全国 | 全国 |
| 料金 | ◎（43,800円） | 〇（55,000円） | ×（77,000円） |
| 支払方法 | クレジットカード | 銀行振込 | 記載なし |
法律事務所のサービス内容に差はほとんどないことから、料金やサポート体制で選ぶのがいいでしょう。
24時間問い合わせでき、無期限サポートがついてLINEでやりとりできる弁護士事務所は多くないので、ガイア法律事務所がおすすめです。
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イチオシはやっぱり「ガイア法律事務所」
以上おすすめの弁護士事務所ベスト３を紹介しましたが、やはりイチオシは「ガイア法律事務所」です。
ガイア法律事務所がおすすめなこれだけの理由
- 費用は55,000円と弁護士の退職代行サービスの中では低価格
- 無料相談が可能
- LINEでスピーディにやりとりが可能
- 退職成功率１００％で、退職後も無期限サポート
- 有給休暇の消化など退職条件の交渉や未払残業代・退職金の交渉も依頼可能
退職を言い出しづらい、退職条件の交渉を頼みたい、会社の人と関わらずに退職したい方は、まずはLINEで無料相談をして１日でも早い退職を目指しましょう。行動するなら今です！
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