会社を辞めたいけど辞められないー。今すぐ辞めるべきケースを解説

2024-06-302024-10-26

残業ばかりで休めない

同僚から仕事を押し付けられてばかり

職場の人間関係が悪い

職場環境が悪くて円満退職が難しいと感じていませんか？

円満退職なんてありえない！

と思っている方も多いでしょう。

この記事で分かること：

円満退職しなくてもいいケース　
今すぐ辞めるべきかチェックリスト　
自分を守って退職する方法

この記事で安心して新たな一歩を踏み出せるよう元人事担当でキャリアコンサルタント歴17年の筆者がサポートします。

退職代行は弁護士法人ガイア　お問い合わせはこちら

円満退職しなくていいケース

ハラスメントがある

職場でハラスメントがある場合、円満退職を目指す必要はありません。自分の心と体を最優先にしましょう。
弁護士に退職代行を依頼すれば、ハラスメント上司に退職を言い出す必要はありませんし、うつ病など通院していれば傷病手当金の申請や損害賠償請求も可能です。

「会社に迷惑かけたくない」と思う前に、自分の心と体のSOSを優先させてください。

ブラック企業で働いている

過重労働や賃金未払いがある、労働条件が守られていないなどブラック企業で働いているなら、円満退職を目指さず、速やかに退職することが重要です。

労働条件が守られないのは法律違反です。が、あなたと会社で話し合いしても解決は難しい場合がほとんどです。

泣き寝入りすると「負けグセ」がついてしまいます。弁護士に退職代行と一緒に、もらえるものはしっかり請求してもらいましょう。

退職を聞き入れてもらえない

辞めるなら後任を連れてこい

退職願は受理できない

など退職を会社側が聞き入れてくれない場合、無理をして会社に残り続けると転職の機会をなくし、心身の不調を起こす恐れがあります。

転職は若いほどチャンスが多く、年齢を重ねるほど厳しいです。年齢があがるにつれ、企業から求められるレベルが高くなり、スキルや知識・経験だけでなくマネジメントスキルや交渉スキルなど高レベルのスキルが求められるからです。

事実、３０代後半以上の求人は、スキルの有無によって、給与などの条件に大きく差がついています。

人手不足とはいえ、企業が採用する人は「誰でもいい」わけではないのです。

入社してまもない・今すぐ会社を辞めたい

入社して日が浅いけど、どうしても辞めたい、心身の不調などで今すぐ会社を辞めたいなどの場合も、遠慮せずに辞めていいでしょう。

あなたの人生は、会社が介入すべきものではないからです。

今すぐ辞めるべき？チェックリスト

我慢しても得られるメリットはない　
異動の見込みがない　
このままだと健康を害しそう　
もう耐えられないかもと不安が大きくなった

このいずれかに該当するなら、速やかに退職を検討してください。

過度な我慢は心も体もむしばみます。自分にとって幸せは何か、どこまで頑張れるかを考えて行動することをおすすめします。

円満退職が無理そうなら退職代行サービスが利用価値大

退職代行サービスを利用するのに抵抗があるかもしれませんが、実はこんなメリットがあります。

表向きの退職理由を考えなくていい
ストレスがかからない
代わりに退職を伝えてくれるので引き留めに合わなくて済む
最短即日で退職できる
確実に退職できる

退職代行サービスのメリットとデメリット

メリット	デメリット
・会社と直接やり取りをする必要がなくなる・会社からの慰留ハラスメントを阻止できる・すぐに退職できる	・費用がかかる・会社とトラブルに発展するおそれがある・退職癖がつく可能性がある

退職代行サービスのメリットとデメリット

退職代行サービスの種類

退職代行サービスは弁護士、退職代行ユニオン、退職代行業者が請け負っています。それぞれできることが異なるので注意が必要です。

	一般の退職代行業者	弁護士事務所 🏅🏅🏅	労働組合
退職条件の交渉	×	○	△*
退職日の交渉	×	○	△*
未払残業代・給与、退職金の請求交渉	×	○	△* 金銭交渉は不得手
有給休暇取得の交渉	×	○	△*
労災申請代行	×	○	△*
離職票等の請求交渉	×	○	△*
会社からの訴訟への対応	×	○	×
ハラスメント等損害賠償請求	×	○	×
費用	○	△	△ 別途組合費が加算される場合あり
備考	退職意思の伝達のみ	退職条件の交渉でき会社と揉めることなく安心、確実	*会社から「非弁行為ではないか」と主張され交渉が難航するリスクあり

退職代行業者のサービス比較

弁護士に依頼するのが安心確実な理由

１．弁護士法違反（非弁行為*）のリスクがない

退職日や有給休暇消化・残務の引継ぎなどの調整、給与や残業代の未払についての交渉、ハラスメントの慰謝料を請求したいなど退職条件の交渉ができるのは弁護士だからこそ。
一般の退職代行業者はこれらの交渉は法律上できないため、あなたの代わりに退職する旨を伝えるだけです。残業代の請求や有給休暇の消化の希望があっても会社に「希望を伝えるだけ」しかできないため、期待できません。

２．退職に伴う社会保険などの手続きの依頼が可能

退職すると健康保険や年金、雇用保険など様々な手続きが必要です。弁護士に依頼すればこのような手続きに関する会社とのやりとりも代理が可能です。
一般の退職代行業者の場合は、会社に保険証を送ったり、会社からの問い合わせがくればあなたが対応しなければなりません。

３．未払給与など金銭の請求代行の依頼が可能

未払給与や残業代、支給されるはずの退職金がもらえない場合なども弁護士なら金銭請求の代理を依頼できます。

４．ハラスメント等に対する慰謝料請求を依頼可能

在職中にハラスメントで精神的苦痛を受けた場合、退職の意思を伝えると同時に弁護士に慰謝料請求してもらうことも考えられます。

５．労災認定の依頼が可能

職場環境によりうつ病や進呈的な疾患が発生した場合労災申請できる可能性もあります。

６．万が一会社から損害賠償請求をされても対処可能

退職時に業務の都合で会社に何らかの損害が発生した場合や会社から報復的に損害賠償請求される可能性があります。た場合、弁護士なら一元的に対応してくれます。

一般の退職代行業者では対応できません。

７．会社とのトラブルのリスクが一般の代行業者よりも圧倒的に少ないから安心

８．行政よりも具体的な対応が期待できる

会社とトラブルになったとき、労働局が会社と労働者の言い分を調整してくれることも可能です。

しかし労働局は中立的な立場であり、あくまで任意での話し合いを促すだけなので両者が合意できなければどうにもなりません。弁護士に依頼すればはっきりと決着つけることもできます。

退職する時に有給休暇を使えず切り捨てる人が多いんです。

もし有給休暇が２０日残っていたら、１か月分の給与分のお金を切り捨てることになるの！？　もったいない！

サービス残業が多い人は勤務実態が証明できるものを準備しておきましょう。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

・料金相場がやや高い

退職代行を弁護士に依頼すると、一般の退職代行業者に比べて料金相場は高めです。

一般の退職代行業者	弁護士事務所
２～３万円	４～６万

退職代行サービスの料金相場

しかし、弁護士は退職条件の交渉をしてくれる、退職手続きを代行してくれる、金銭請求代行ができることを考えればこの金額差は大きくないのはご理解いただけると思います。

	退職110番	ガイア法律事務所	アディーレ法律事務所
退職実績	記載なし	100％	記載なし
無料相談	なし	あり	あり
相談方法	メール	LINE、メール	電話、LINE
退職後のサポート《重要》	×	◎ （無期限）	×
受付対応時間	△ （業務時間内）	◎ （24時間）	〇（メール受付は24時間）
サイトのみやすさ	△	◎	◎
対応地域	全国	全国	全国
料金	◎ （43,800円）	〇（55,000円）	△ （77,000円）
支払方法	クレジットカード	銀行振込	銀行振込