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元人事担当のキャリアコンサルタントが解説!

円満退職はありえない?円満退社用の退職理由と引き止められない対策

退職

残業ばかりで休めない

同僚から仕事を押し付けられてばかり

職場の人間関係が悪い

職場環境が悪くて円満退職が難しいと感じていませんか?

円満退職なんてありえない!

と思っている方も多いでしょう。しかし、円満退職は可能です。

このブログ記事では、円満退職のコツだけでなく円満退職しなくてもいいケースについても紹介します。この記事で安心して新たな一歩を踏み出せるよう元人事担当でキャリアコンサルタント歴17年の筆者がサポートします。

目次

円満退職とは?円満退職したほうがいい理由

円満退職とは、会社との関係を良好に保ちながら退職すること 

会社ともめごとがなく辞めることは、退職手続きがスムーズにいくだけでなく、退職後に仕事で関わりを持つ可能性がある場合にもスムーズに対応できます。

将来なんらかの形で今の会社の人脈が活きることもあります。

中途退職者の再雇用も増えてきているので、円満に退職すれば再び同じ会社で働ける可能性もあります。

円満退職は、職場の環境改善にもつながる

円満退職することで、職場の改善点を指摘し、後輩のために環境を整えることができます。

筆者も退職前、管理職に残業代が出なかった非正規雇用の残業申請を認めさせました。

キャリアにプラスの影響を与える

同業界に転職する場合や地元での転職などで、転職先に現職での評判が伝わる可能性があります。円満退職しないことで不本意な噂が広まることもあるのです。

(筆者が職業紹介の場で聞いた、よくある話)

ある会社Aに転職希望者Sさんが応募しました。A社の社員WさんはSさんのよくない噂を知りA社長に進言したため、Sさんは不採用になりました。

円満退職するためのポイント

退職理由を前向きに伝える

新しい挑戦をしたい

スキルアップを目指したい

など、前向きな理由を伝えることで、理解や応援を得やすくなります。

給料が安くて暮らしていけない

〇〇さんの後始末ばかりさせられてやってられない

残業ばかりで休めない

など後ろ向きな理由や不満を伝えると、引き留めにあったり、甘えだと言われて取り合ってもらえない可能性があります。

退職時期を適切に選ぶ

繁忙期を避け、会社にとっても負担が少ない時期を選びましょう。残される側の立場になって考えることも大切です。
ボーナス支給の後に退職すれば、当面の生活資金も確保できるので精神的にも経済的にも安心ですね。

四半期(6、9、12、3月)や半期(9、3月)、決算月の翌月などは退職者が多い傾向があります。

引き継ぎをしっかり行う

後任の方が困らないように、業務の引き継ぎを丁寧に行いましょう。引き継ぎマニュアルを作成し、直接引き継ぎの時間を設けると良いですね。
退職を機に、自分の業務を整理・仕分けするのもいいでしょう。

退職を成功させたいならこちら!

円満退職できない&しなくていいケース

ハラスメントがある場合

職場でハラスメントがある場合、円満退職を目指す必要はありません。自分の心と体を最優先にしましょう。
弁護士に退職代行を依頼すれば、ハラスメント上司に退職を言い出す必要はありませんし、うつ病など通院していれば傷病手当金の申請や損害賠償請求も可能です。

「会社に迷惑かけたくない」と思う前に、自分の心と体のSOSを優先させてください。

労働条件が守られていない場合

過重労働や賃金未払いがある場合も円満退職を目指さず、速やかに退職することが重要です。
弁護士に退職代行を依頼すれば、未払賃金や未払残業代の請求もしてもらえます

労働条件が守られないのは法律違反です。が、あなたと会社で話し合いしても解決は難しい場合がほとんどです。

泣き寝入りすると「負けグセ」がついてしまいます。弁護士に退職代行と一緒に、もらえるものはしっかり請求してもらいましょう。

退職を聞き入れてもらえない場合

辞めるなら後任を連れてこい

退職願は受理できない

など退職を会社側が聞き入れてくれない場合、無理をして会社に残り続けると転職の機会をなくし、心身の不調を起こす恐れがあります。

転職は若いほどチャンスが多く、年齢を重ねるほど厳しいです。年齢があがるにつれ、企業から求められるレベルが高くなり、スキルや知識・経験だけでなくマネジメントスキルや交渉スキルなど高レベルのスキルが求められるからです。

事実、30代後半以上の求人は、スキルの有無によって、給与などの条件に大きく差がついています。

人手不足とはいえ、企業が採用する人は「誰でもいい」わけではないのです。

円満退社しなくても守った方がいいこと

感謝の気持ちを伝える

退職日の夕方にお世話になった感謝のメールを送ると、良い印象を残すことができます。
特にお世話になった人には直接挨拶に行くといいでしょう。

最終日に黙って帰るのは、悪い印象を与えてしまいます。円満退職を目指すなら最後の挨拶は忘れずに。社会人としてのマナーです。

業務の引き継ぎをしっかり行う

できれば業務マニュアルを作成・メンテし、時間を取って後任へ引継ぎしましょう。後任者への配慮を示し、負担を減らすことも大切です。

引継ぎを満足にせず辞めた場合、退職後も会社から問い合わせが頻繁にくる可能性があります。
退職したら電話に出る義務はありませんが、残された人達が迷惑を感じ、あなたへの印象が悪くなります。回りまわって転職先へ悪い噂として伝わる可能性もあるので、引継書を渡すようにしましょう。

会社への不満をまき散らさない

退職を決意すると、今まで我慢していた気持ちがゆるんでしまいがち。つい会社の不満や悪口を言いたくなってしまうかもしれません。

しかし、在職者に会社の不満や悪口は言ってはいけません。

あなたが同僚に会社の悪口を言えば、残る人たちにとって確実にあなたは「嫌な奴」になります。

残される側の立場になって考えてみて、言われたくないことは言わないように気を付けましょう。

円満退職が無理そうなら退職代行サービスもあり

退職代行

退職代行サービスを利用するのに抵抗があるかもしれませんが、実はこんなメリットがあります。

ストレスがかからない

本音の退職理由を言わずに退職している」退職者はなんと約7割もいるんです。円満退職するために、本音を隠して当たり障りのない理由で退職しているのです。なぜなら、業務上かかわりある人たちに退職を伝えると理由だけでなく、退職後どうするのか質問攻めにあったりして不要なストレスがかかるためです。

代わりに退職を伝えてくれるので引き留めに合わなくて済む

退職代行サービスとは、代わりに退職意思を伝えることを言います。
退職を決めているのに引き留めに合うのは時間の無駄以外何物でもありません。正直うざいですよね。。
退職代行を弁護士に依頼すれば、引継ぎ事項の伝達もしてくれるので、引き留めに合わず、かつ、責任は果たせます。

有給休暇を消化できる

一般の退職代行業者は退職意思を伝えるだけなので、即日退職は可能です。しかし、有給休暇を消化したいなどの希望があっても、伝言ゲームのように伝えるだけで保証はありません。
弁護士に退職代行を依頼すれば、有給休暇を消化するため退職日を会社と交渉もできるので、日給分×有給休暇日数分のお金を捨てずに済みます。

退職する時に有給休暇を使えず切り捨てる人が多いんです。

例えば、基本給20万の場合、日給10,000円×有給休暇日数分(10日)=10万円を切り捨てるのはもったいない!

未払残業代や未払賃金を請求できる(弁護士へ退職代行を依頼する場合)

弁護士に退職代行を依頼すれば、未払残業代や未払賃金を請求してもらえます。
一般の退職代行業者は非弁行為となるため、「退職意向を会社に伝えるだけ」で、お金に関わる請求代行はできません。

サービス残業が多い人は勤務実態が証明できるものを準備しておきましょう。

退職代行を依頼すれば、精神的なストレスをかけずに退職でき、切り捨てる必要のない有給休暇もしっかり消化して辞められるのでコスパがいいです。引継ぎも伝えてもらえるので安心ですね。
退職代行については下記の記事に詳しく書いてあるので、参考に読んでください。あなたがストレスなく、損しないで退職できるヒントが得られます。

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この記事を書いた人

mikanko blogのアバター mikanko blog キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタント歴17年
社労士事務所やハローワークでの勤務経験があり、よりよい環境で働くためのヒントが豊富です。
人事業務の経験もあるので、会社側と働く側双方の視点を持って解決策を伝えていきます。

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