転職したいけど貯金もないし、忙しくて転職活動の時間が取れない・・・
生活費は思った以上にかかるし、転職活動にどれくらいの日数と費用がかかるかも分からないから不安・・・
退職後にかかるお金がどれくらいか、何にいくらかかるのかを知っておけば不安はかなり解消されます。
焦った転職活動は失敗しがち。退職で必ず必要な手続きやかかるお金を知り、貯金の目安や資金計画を立てることで安心して転職活動ができるでしょう。
元人事担当でキャリアコンサルタント歴17年の筆者が、知っておくべきお金の話とローコストでできる転職活動の始め方、成功する転職活動方法について解説します。
<この記事で分かること>
- 退職後に必要なお金について
- 仕事を辞める時に貯金がどれくらいあれば安心か
- 退職で大きく変わる費用と手続きについて
- お金がない時、お金がかからない転職方法
退職前に知っておきたいお金のこと
仕事を辞めた後にも必要になるお金
- 生活費
- 社会保険料
- 住民税
退職後も毎月の生活費は必ずかかります。在職中は会社と折半だった社会保険料は退職後全額自己負担になります。
- 生活費
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家賃、光熱費、食費、通信費、交通費、車両維持費、サブスク利用料など
- 退職後の社会保険料
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国民健康保険:前年の所得に基づき計算され、自治体によりますが、月額15,000円〜40,000円、
国民年金:定額で月額16,610円(2024年度)、扶養家族がいる場合は扶養家族分の国民健康保険料もかかります。また、40歳以上は介護保険料の負担も加わります。 - 住民税
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住民税は前年度の所得に基づいて計算されます。都道府県・市区町村により異なりますが、在職時の収入×10%程度が徴収されます。
退職後転職する場合に必要な貯金は、いくらあれば安心するか
一般的に生活防衛資金は、生活費の3か月~半年分と言われています。
2023年版の転職動向調査によると、転職を考え始めてから内定が出るまでの期間は、2か月未満が4割程度、2か月~半年未満が4割程度です。つまり、半年分の貯金があれば安心ということになります。
単身世帯なら100万円程度が目安ですね。
在職中の転職活動なら必要なお金は少なくて済みます。退職後の転職活動なら失業手当を受給することも可能ですが、自己都合退職の場合は待期期間があるためすぐに受給できないので注意が必要です。
<重要>全額自己負担になる社会保険(健康保険と年金)と、自分で払う住民税の手続き
社会保険の手続き方法(健康保険)
働いている間の社会保険料は会社と本人が折半していますが、退職すると全額自己負担となります。
退職日翌日から健康保険の被保険者資格は喪失します。手続きによっては期限があること、手続きが遅れると医療機関では全額自己負担することになる可能性があるので速やかにおこないましょう。
失業期間がなく、すぐ次の会社に就職する場合は新しい職場で社会保険の手続きをしてくれますが、失業期間が発生する場合は健康保険の切り替えが必要となりますが、手続きには3パターンあります。
- 健康保険の任意継続
- 国民健康保険へ切り替え
- 家族の被扶養者になる
社会保険の手続き方法(年金)
在職中は健康保険と一緒に年金も徴収されています。健康保険の任意継続をするなら年金も一緒に手続きされますが、それ以外は国民年金に切り替えるか、家族の扶養に入る必要があります。
仕事を辞めたいけどお金がないときの対処法
在職中に転職先を見つける
在職中に次の転職先を見つけることで、収入の途絶えるリスクを最小限に抑えることができます。転職活動を効率的に進めるためのスケジュール管理が鍵です。
ボーナスもらった後に辞める
ボーナスをもらった後に退職することで、退職後の生活費を確保できます。退職のタイミングを考慮し、計画的に進めましょう。
アルバイトや副業などで稼ぐ
退職後、次の仕事が決まるまでの間、アルバイトなどで収入を得る方法もあります。短期間でできる仕事を探し、生活費を補填しましょう。
実家に戻るなど生活費を抑える
実家に戻ることで、生活費を大幅に抑えることができます。家族のサポートを受けながら、次の転職先を見つける時間を作りましょう。
雇用保険の失業給付を活用する
雇用保険の失業給付は、一定の条件を満たすことで受け取ることができます。待期期間や受給期間はケースにより異なるため、退職前に条件を確認し、手続きを進めましょう。窓口はハローワークになります。
税金・保険料の減免申請を出す
退職後の収入減少に伴い、税金や保険料の減免申請を行うことができます。各自治体の窓口で相談し、必要な手続きを行いましょう。
未払残業代を請求する
退職前の会社でサービス残業が常態化しており、その事実を証明する証拠がある場合は未払残業代を請求することができます。未払残業代の請求は過去3年遡って請求できます。
会社との話し合いで解決することは難しいので、基本的には弁護士に依頼することになります。弁護士は退職代行も請け負っているので、退職時に切り捨てられがちな有給休暇の消化も依頼できます。退職代行の費用はかかりますが、未払残業代がもらえ、有給休暇の消化ができれば十分モトが取れるのでおすすめです。
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成功するための転職活動方法
転職サイトとエージェントをフル活用する
転職サイトやエージェントを活用することが転職の第一歩です。転職エージェントは求人紹介だけでなく応募書類の添削や面接対策もしてくれるので積極的に活用しましょう。
アルバトロス転職は登録から企業への応募までLINEでできるのでおすすめです。
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自己分析と市場価値を把握する
自己分析を行い、自分の強みや弱み、「ウリとなるスキル」を把握することが重要です。また、転職エージェントを活用して現在の市場価値を知っておくことも大切です。
面接対策と履歴書・職務経歴書の準備
面接対策を十分に行い、自信を持って臨むことが成功の鍵です。履歴書や職務経歴書はアピールポイントを明確にしましょう。
転職エージェントやハローワークで添削してもらうといいですね。
お金がなくても今すぐ仕事を辞めるべきケース
ブラック企業で働いている
ブラック企業で働いていると自覚がある場合は早急に転職を考えるべきです。心や体の健康が損なわれる前に健全な生活を手に入れてください。
精神的・体調面で限界
精神的なストレスや体調不良が続く場合、速やかに退職を考えることが重要です。心も体も壊れてしまうと、回復して社会復帰するまでは大変な苦痛と時間がかかります。自分の健康を第一に考えましょう。
睡眠状態が悪い
睡眠状態が悪いのは、心の病気の一歩手前である可能性が高いです。寝つきが悪い、眠れない、夜中に何度も目が覚めるなどの症状はメンタル不調のサインでもあるので速やかに退職し休養することをおすすめします。
転職先で給与アップが見込める
転職先で給与アップが見込めるなら転職を前向きに考えるべきです。今の給与水準が同年代と比べて低いなら、将来のキャリアプランを見据え積極的に行動しましょう。
少しでもトクして退職したいなら、弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめな理由
退職代行とは、労働者本人の代わりに弁護士や代行業者が会社へ退職の意思を伝えるサービスです。代行業者は意思を伝えるだけしかできませんが、弁護士なら有給休暇の消化や未払残業代の請求、傷病手当金の申請、ハラスメントによる損害賠償請求もできます。退職条件の交渉ができるのは弁護士ならではの特権です。
有給休暇を消化して退職できる
一般的に退職するときは、有給休暇を切り捨てて辞めるケースがものすごく多いです。私も上司に「辞めるときは少なくとも5日は有給休暇を残して辞めるものだ」と言われ、泣く泣く切り捨てたことがあります。しかし、基本給25万円の場合、有給休暇1日は12,500円です。10日あったら125,000円を切り捨てるのはもったいないですよね。
未払い残業代を請求できる
サービス残業が常態化していて証拠がある場合は、未払い残業代を請求することができます。未払い残業代は過去3年間遡って請求できるので、積み重ねたら大きな額になりますよね。会社との話し合いで解決が難しいことが多いので、法的に対応できる弁護士に任せた方がいいでしょう。
傷病手当金の申請手続きを代行してもらえる
退職前に病気やケガで休職し、給与がもらえない期間があった場合で要件を満たしていれば傷病手当金の申請ができる可能性があります。会社側が手続きに後ろ向きな場合もあるため、弁護士に依頼すれば会社と交渉してもらえるので安心です。
お金の心配を減らすためにも、よりよい退職条件で退職できるよう、退職代行サービスを上手に活用し、新しい環境へ踏み出してください。
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