仕事を辞めたいけどお金がない！退職後に必要なお金と賢い転職活動の始め方

退職後何にいくらかかるのかを知っておけば不安はかなり解消されます。
退職で必ず必要な手続きやかかるお金を知り、貯金の目安を知ることで安心して転職活動ができるます。

元人事担当でキャリアコンサルタント歴17年の筆者が、知っておくべきお金の話とローコストでできる転職活動の始め方、成功する転職活動方法について解説します。

退職前に知っておきたいお金のこと

仕事を辞めた後にも必要になるお金

• 生活費
• 社会保険料
• 住民税　

退職後も毎月の生活費は必ずかかります。在職中は会社と折半だった社会保険料は退職後全額自己負担になります。

生活費

家賃、光熱費、食費、通信費、交通費、車両維持費、サブスク利用料など

退職後の社会保険料

国民健康保険：前年の所得に基づき計算され、自治体によりますが、月額15,000円〜40,000円、
国民年金：定額で月額16,610円（2024年度）、扶養家族がいる場合は扶養家族分の国民健康保険料もかかります。また、40歳以上は介護保険料の負担も加わります。

住民税

住民税は前年度の所得に基づいて計算されます。都道府県・市区町村により異なりますが、在職時の収入×10％程度が徴収されます。

退職後転職する場合に必要な貯金は、いくらあれば安心するか

一般的に生活防衛資金は、生活費の3か月～半年分と言われています。
2023年版の転職動向調査によると、転職を考え始めてから内定が出るまでの期間は、２か月未満が４割程度、２か月～半年未満が４割程度です。つまり、半年分の貯金があれば安心ということになります。

在職中の転職活動なら必要なお金は少なくて済みます。退職後の転職活動なら失業手当を受給することも可能ですが、自己都合退職の場合は待期期間があるためすぐに受給できないので注意が必要です。

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＜重要＞社会保険（健康保険と年金）と住民税の手続き

社会保険の手続き方法（健康保険）

働いている間の社会保険料は会社と本人が折半していますが、退職すると全額自己負担となります。

退職日翌日から健康保険の被保険者資格は喪失します。手続きによっては期限があること、手続きが遅れると医療機関では全額自己負担することになる可能性があるので速やかにおこないましょう。

失業期間がなく、すぐ次の会社に就職する場合は新しい職場で社会保険の手続きをしてくれますが、失業期間が発生する場合は健康保険の切り替えが必要となりますが、手続きには３パターンあります。

• 健康保険の任意継続　
• 国民健康保険へ切り替え　
• 家族の被扶養者になる

社会保険の手続き方法（年金）

在職中は健康保険と一緒に年金も徴収されています。健康保険の任意継続をするなら年金も一緒に手続きされますが、それ以外は国民年金に切り替えるか、家族の扶養に入る必要があります。

仕事を辞めたいけどお金がないときの対処法

• 在職中に転職先を見つける
• ボーナスをもらった後に辞める
• アルバイトや副業で稼ぐ
• 実家に戻るなどして生活費を抑える
• 在職中に転職先を見つける
• 雇用保険の失業給付を活用する
• 税金・保険料の減免申請をする
• 会社に未払残業代を請求する

雇用保険の失業給付を活用する

雇用保険の失業給付は、一定の条件を満たすことで受け取ることができます。待期期間や受給期間はケースにより異なるため、退職前に条件を確認し、手続きを進めましょう。窓口はハローワークになります。

税金・保険料の減免申請を出す

退職後の収入減少に伴い、税金や保険料の減免申請を行うことができます。各自治体の窓口で相談し、必要な手続きを行いましょう。

未払残業代を請求する

退職前の会社でサービス残業が常態化しており、その事実を証明する証拠がある場合は未払残業代を請求することができます。未払残業代の請求は過去３年遡って請求できます。

会社との話し合いで解決することは難しいので、基本的には弁護士に依頼することになります。弁護士は退職代行も請け負っているので、退職時に切り捨てられがちな有給休暇の消化も依頼できます。退職代行の費用はかかりますが、未払残業代がもらえ、有給休暇の消化ができれば十分モトが取れるのでおすすめです。

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成功するための転職活動方法

転職サイトとエージェントをフル活用する　

転職サイトやエージェントを活用することが転職の第一歩です。転職エージェントは求人紹介だけでなく応募書類の添削や面接対策もしてくれるので積極的に活用しましょう。
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自己分析と市場価値を把握する

自己分析を行い、自分の強みや弱み、「ウリとなるスキル」を把握することが重要です。また、転職エージェントを活用して現在の市場価値を知っておくことも大切です。

面接対策と履歴書・職務経歴書の準備

面接対策を十分に行い、自信を持って臨むことが成功の鍵です。履歴書や職務経歴書はアピールポイントを明確にしましょう。

お金がなくても今すぐ仕事を辞めるべきケース

• ブラック企業で働いている
• 精神的・体調面で限界を感じている
• 睡眠状態が悪い
• 今の給料が安すぎる

ブラック企業で働いている　

ブラック企業で働いていると自覚がある場合は早急に転職を考えるべきです。心や体の健康が損なわれる前に健全な生活を手に入れてください。

精神的・体調面で限界を感じている　

精神的なストレスや体調不良が続く場合、速やかに退職を考えることが重要です。心も体も壊れてしまうと、回復して社会復帰するまでは大変な苦痛と時間がかかります。自分の健康を第一に考えましょう。

睡眠状態が悪い

睡眠状態が悪いのは、心の病気の一歩手前である可能性が高いです。寝つきが悪い、眠れない、夜中に何度も目が覚めるなどの症状はメンタル不調のサインでもあるので速やかに退職し休養することをおすすめします。

給料が安すぎる（判断基準）

給与明細の基本給欄を見て、労働時間で割った「時給換算」額と、住んでいる都道府県の最低賃金と比較してみましょう。

最低賃金を下回っているなら、その給与水準は違法です。給与アップの交渉が難しい環境なら、速やかに「まともな会社」に転職しましょう。

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少しでもトクして退職したいなら、弁護士に退職代行を依頼するのがおすすめな理由

退職代行とは、労働者本人の代わりに弁護士や代行業者が会社へ退職の意思を伝えるサービスです。代行業者は意思を伝えるだけしかできませんが、弁護士なら以下のことができ、有利な退職条件の交渉ができます。

• 有給休暇を消化して退職できる
• 未払い残業代を請求できる
• 未払給料を請求できる
• 傷病手当金の申請手続きを代行してもらえる
• ハラスメントによる損害賠償請求できる

有給休暇を消化して退職できる

一般的に退職するときは、有給休暇を切り捨てて辞めるケースがものすごく多いです。私も上司に「辞めるときは少なくとも5日は有給休暇を残して辞めるものだ」と言われ、泣く泣く切り捨てたことがあります。しかし、基本給25万円の場合、有給休暇１日は12,500円です。10日あったら125,000円を切り捨てるのはもったいないですよね。

未払い残業代を請求できる

サービス残業が常態化していて証拠がある場合は、未払い残業代を請求することができます。未払い残業代は過去3年間遡って請求できるので、積み重ねたら大きな額になりますよね。会社との話し合いで解決が難しいことが多いので、法的に対応できる弁護士に任せた方がいいでしょう。

傷病手当金の申請手続きを代行してもらえる

退職前に病気やケガで休職し、給与がもらえない期間があった場合で要件を満たしていれば傷病手当金の申請ができる可能性があります。会社側が手続きに後ろ向きな場合もあるため、弁護士に依頼すれば会社と交渉してもらえるので安心です。

お金の心配を減らすためにも、よりよい退職条件で退職できるよう、退職代行サービスを上手に活用し、新しい環境へ踏み出してください。

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